3月中旬、駐中国大使が中国側に食品輸入規制の撤廃を強く要望しました。本市は農業が盛んであり、海外への輸出に取り組んでいる企業に食品産業が多いという特性があります。これに大きな足かせになっているのが、中国による食品輸入規制です。このため、本市を代表する農産品、日本酒、水産物、加工食品などあらゆる食品を中国に輸出することができません。当事務所が実施している中国でのPR イベントにおいても他県がご当地食品や日本酒・焼酎などを積極的にＰＲしているのを横目に見ながら、これらをPR出来ない状況にあります。一刻も早く、この輸入規制が撤廃されることを祈ってやみません。
※中国食品輸入規制・・・2011年福島第一原発事故以降、福島，宮城，茨城，栃木，群馬，埼玉、千葉、東京、長野、新潟の10都県の全ての食品の輸入を禁止している。このうち、2018年から新潟県産精米に限り輸入可となった。他の食品は輸入禁止継続中。（荒井）