中国に進出する日系企業でつくる中国日本商会（北京）は７月２９日、中国政府にビジネス環境の改善を求める「中国経済と日本企業 ２０２２年白書」を発表しました。米中間の貿易摩擦や各国による保護主義、新型コロナウイルスなどによって日系企業のビジネスの不確実性が高まってきていると指摘。国内企業と外資企業への公平な待遇や競争環境などの改善を求めました。
また、白書では「ビジネス環境の基盤である日中間の人的往来が極めて停滞した状況にある」と指摘し、新型コロナ発生後２年以上経過した今も中国が感染抑制の為に厳しい制限を続けていること等、改善を求めています。具体的には、日本との直行便の早期再開、再開済み路線の増便の他、ビザ（査証）の迅速な発給、隔離期間の短縮等を要望しました。
中国日本商会の事務所は新潟市北京事務所の向かいあり、加盟している日系企業から寄せられたビジネス環境改善の要望を取りまとめ、２０１０年から毎年白書として発表しています。（池田）