中国政府がゼロコロナ政策を転換してから5か月が経とうとしている。今や当時の、ゼロコロナ政策の様々な規制、措置は跡形もない。人々は外出、外食、娯楽、買い物、旅行を満喫している。
ゼロコロナ政策転換後初の春節（旧正月）期間、交通機関を利用しての人々の移動は、ほぼコロナ前に戻った。正式な春節休みは、1月２１日から２７日までだったが、新華社の報道によると、この期間に国内旅行した人は、延べ３億０８００万人だった。直近の大型連休は、４月２９日から５月３日まで５日間の「メーデー連休」だ。この時は、延べ２億４０００万人が国内旅行を楽しんだ。有名な観光地はどこも押すな押すなの盛況だった。いかに人々が規制のない外出や旅行に飢えていたかがわかる。
中国は、3月に開かれた全国人民代表大会（全人代）で人事を一新したが、新指導部の最大の課題、任務は、ゼロコロナ政策で落ち込んだ経済をどう立て直すかであった。２０２２年のＧＤＰ成長率は＋３．０％であった。目標の「５．５％前後」にはほど遠い数字であったが、ゼロコロナという状況の下で、とにかくプラス成長をキープした。これを＋５．０％まで引き上げるのが今年の目標だ。
考えてみれば、3年に渡りあれだけ極端なゼロコロナ政策を採りながら、経済が破綻しなかったのは奇跡と言えるかもしれない。これが中国経済の底力であろうか。しかし経済の各分野に相当深い傷跡を残したのは事実だ。従って、ゼロコロナ政策を転換したからと言って、経済が右肩上がりに一気に回復、上昇する事はあり得ない。中国の人もあまり知らないが、本来コロナがなかったら、或いはコロナ下でも極端なゼロコロナ政策がなかったら、中国は昨年「高所得国家」の仲間入りをしていた。世界銀行（世銀）の２０２２年度基準では、１人当たり名目国民総所得（ＧＮＩ）が１万３２０５ドルを超えると「高所得国家」となる。２０２２年の中国の１人当たりＧＮＩは１万２６０８ドルだった。ゼロコロナ政策に加え、人民元安もあり、昨年は世銀の基準に及ばなかった。しかし今年の第１四半期の成長率は＋４．５％だったので、事実上中国はすでに「高所得国家」の仲間入りをしている。日本では依然として「中国は貧しい」というイメージを払拭していない人が多いが、様々な問題を抱えながらも、中国は着実に成長、発展しているのは事実なのだ。
この5か月の中国経済を見ると、幾つかの特徴がある。①趨勢からすると、中国経済は回復基調にある。②経済回復は「ジグザグ」であり、分野により大きく異なり、回復のバランスが取れていない。③まず回復基調に乗り、力強く上昇しているのは消費、特に外食、観光旅行、娯楽などの「サービス消費」である。一方で、不動産、耐久消費財などの回復は遅れている。④非製造業の回復は順調である一方、製造業の回復は思うように進んでいない。⑤成長の大きな動力である「輸出」は、世界経済の不況による外需不足、米中対立などにより、不安定である。⑥消費のバロメーターと言われる新車販売は急回復しているが、販売の内容が変わりつつある。新エネルギー車の伸長が著しい。
２０２３年第1四半期（１―３月）の成長率は＋４．５％であった。通年の目標である＋５．０％には及ばないが、ゼロコロナ政策転換間もない時期としてはまあまあだろう。当然4月、5月は上昇しているが、分野によって上昇の度合いは異なり、ジグザグ感は否めない。
先ず1―4月の製造業と非製造業のＰＭＩ（購買担当者景気指数）を見てみよう。
1 月 2 月 3 月 4 月
製造業 ５０．１ ５２．６ ５１．９ ４９．２
非製造業 ５４．４ ５６．３ ５８．２ ５６．４
２０２２年第4四半期、各月のＰＭＩを見ると、１０月４９．２，１１月４８．０，１２月４９．０だった。５０．０が善し悪しの分水嶺である。今年に入り改善はされているが、製造業は4月にはまた５０．０を切った。ゼロコロナ政策が転換されて、人々は一斉に外出、外食し、買い物をし、娯楽に興じた。しかし住宅や耐久消費財などにはまだ手を出していない。3月の小売売上高は、対前年同月比＋１０．６％だったが、4月には同＋１８．４％まで上がった。飲食店収入は同＋４３．８％。このサービス消費に比べ、鉱工業生産は回復速度が緩やかで、1－2月が前年同期比＋２．４％、3月が同＋３．９％、4月は＋５．６％だった。固定資産投資は、3月が同＋４．８％、4月は同＋３．９％と足踏みしている。特に不動産は不況のままだ。不動産開発投資は、3月が同－５．９％、4月は－７．２％と悪化している。不動産は中国のＧＤＰの約３割を占める。不動産市場が活況を呈しないと、中国経済の本格的回復は厳しい。ただ不動産市場があまり加熱すると、中級以上のマンションなどは投機の対象となり、価格が高騰し、一般の人は買えなくなる。住宅に対する需要は非常に大きいので、「必要な人が買える」住宅を建て、多くの人が買うことにより不動産関連の活気を取り戻し、経済成長に寄与する、これが政府の目的だ。政府は不動産市場回復のために、資金繰りが厳しい不動産業者に対し、融資などの面で優遇措置を取り出した。不動産市場はこれから徐々に活気を取り戻してゆくだろう。
新車販売の状況は、消費動向のバロメーターと言われる。コロナ以前から昨年までの新車販売台数は以下の通りである。
年 度 販売台数（万台）対前年比（％） 新エネ車（万台）対前年比（％）
２０１７ ２８８７．９ ＋３．０ ７７．７ ＋ ５３．３
２０１８ ２８０８．１ ＋２．８ １２５．６ ＋ ６１．７
２０１９ ２５７６．９ －８．２ １２０．６ － ４．０
２０２０ ２５３１．１ －１．９ １３６．７ ＋ １０．９
２０２１ ２６２７．５ ＋３．８ ３５２．１ ＋２５７．６
２０２２ ２６８６．４ ＋２．２ ６８８．７ ＋ ９３．４
この数字から以下の事が読み取れる。①新車販売は回復基調にあるが、これまでの最高である２０１７年までの水準には回復していない。②コロナ下でも急速に伸びているのは新エネ車であり、中国における新車生産及び販売の構造が大きく変わりつつある。２０２０年１１月、国務院は「新エネルギー車産業発展計画」を公布した。それによると、新車販売における新エネ車の割合を、その時点での約５％から（２０２０年は５．４％）２０２５年までに約２０％、２０３５年までに新エネ車を新車販売の「主役」にし、ガソリン車は淘汰させる（中国市場では販売禁止）としている。
中国からの、乗用車の輸出も急速に増加している。
年 度 新車輸出台数（万台） 新エネ車の輸出（万台）
２０１７ ８９．１
２０１８ １０４．１
２０１９ １０２．４
２０２０ ９９．５ ７．７
２０２１ ２０１．５ ３１．０
２０２２ ３１１．１ ６７．９
２０２２年の日本の新車輸出台数は３８１．３万台で、依然世界１であったが、２０２３年の第１四半期（１－３月）の新車輸出台数で、中国は日本を抜いて世界１となった。同期の日本の輸出台数は同＋６．０％の９５万台だったが、中国は同＋５８．１％の１０７万台だった。世界１に寄与したのは新エネ車で、３８．８万台だった。まだ総台数は少ないが、中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）は４．３万台と、輸出台数を前年同期比１０倍以上増やした。
中国の貿易は今年に入り「ジグザク行進」で、思うように回復していない。第１四半期（１－３月）は貿易総額で同＋４．８％。内訳をみると、１－２月の輸出は前年同期比－６．８％、輸入は－１０．２％だった。３月は輸出が同＋１４．８％と回復したが、輸入は同－１．４％だった。４月は輸出が同＋８．５％と依然回復基調にあるが、輸入は同－７．９％と落ち込んだ。輸出をけん引したのはＥＶ、リチウム蓄電池、太陽電池などであり、貿易構造は徐々に変わりつつある。これから、製造業が回復するに従い、輸入は増えるだろう。米欧日などの先進国は、中国依存の貿易構造を転換すると言っているが、中国もまた同じである。改革開放以来、中国は貿易面でＥＵ、米国、日本に頼ってきた。しかしそれが米中経済戦争で、非常に危険であることを痛感した。中国はいま貿易相手国を、米日欧を重視しながらも、ＡＳＥＡＮやグローバルサウス、ロシア、中央アジア、中東、アフリカ、南米に拡大しようとしている。このような状況の中で気になるのは、中国の貿易構造の変化の中で、日本の存在感が薄れていることである。長期に渡り、日本は中国の貿易相手国の中で、ＥＵ、米国に次いで第３位をキープしてきた。ところがここ数年、ＡＳＥＡＮに抜かれ、昨年は韓国に抜かれ第５位になった。貿易総額も、昨年はＡＳＥＡＮ、ＥＵ、米国、韓国などが、対中国貿易の成長率を対前年比でプラスにしたが、日本はマイナスだった。日本の対中国貿易総額は３７３５億ドル（２０２２年）、２３１３億ドルの対米貿易をはるかに上回る。日本経済は中国経済との交流なくして成り立たないのが現実だ。対米と対中、外交・安保と経済の中で、いかにして「股裂き」状態を防ぐのか、日本の国益とは何なのか、考えさせられる。
今中国政府が最も緊張しているのは失業問題だろう。コロナとゼロコロナ政策の最大の後遺症は、失業率（都市部）の高止まりだ。ここ数年の推移は、２０１８年３．８０％，２０１９年３．６２％，２０２０年４．２４％，２０２１年３．９６％，２０２２年５．６０％。２０２３年第１四半期の失業率は５．５％で、若年層（１６－２４歳）は１９．６％だった。4月の失業率は５．２％とやや改善されたが、若年層の失業率は逆に２０．４％と悪化した。若年層の失業率だけを見ると、２０２１年は１４，３％、２０２２年は１７．６％だったので、ここ数年で悪化していることになる。７月にはすでに存在する膨大な若年失業者に加え、新大卒者１１５８万人が社会に出る。この人たちの就職問題をどう解決するか、これは社会の治安と政治の安定に関わる重大な問題なのである。（２０２３年５月２９日）（止）