やはり新型コロナ克服と経済の回復は直結している。他国に先駆けて中国経済の回復が着々と進んでいる。北京では、まだ新型コロナに警戒感は残っているが、日常生活はほぼ正常化している。ついこの間まで外出時のマスクは絶対だったが、今はある程度緩やかになった。公共交通、映画館や劇場、病院、銀行などでは、マスクが義務化されている。広場や公園など、比較的閑散としている場所や、人の少ない、通風のしっかりしているところは、マスクが義務化されていない。学校では、教室内はマスク着用だが、室外では基本的に自由だ。企業では、「状況に応じ、各企業で決める」という事になっているようだ。はじめは、マスクを掛けるのに違和感を持っていた人も、今では慣れてしまい、むしろ掛けるのが常態化している。街を歩いても、平均すると掛けていない人は１０％に満たない感じだ。と、これは北京の友人に取材した話だ。筆者は新型コロナの関係で、もう１年以上北京に行けないでいる。それまでは年に４－６回行っていた。今は微信（ＷＥＣＨＡＴ）を駆使して、情報集めをしている。
日中関係については、政府関係者や学者・研究者の「日米首脳会談」に対する関心は非常に高いが、一般市民はほとんど関心がない。報道は控えめだ。日米首脳会談では「中国封じ込め」がとり上げられ、共同声明で日本がデリケートな「台湾」問題に直接コミットした。中国メディアがこの事を「抗議調」に報道すれば、反日感情が高まったかもしれない。日本の経済界、特に北京等に進出している日本企業は緊張していた。だが中国政府は、内心はともあれ非常に抑制的だ。順調な日中経済関係を壊したくないのだろう。しかし、ある国際問題研究者は、「日中関係は爆弾を抱えてしまった」と言う。彼の話では、中国にとって「台湾」は半歩も妥協できない問題であり、もし米国の後押しで台湾が「独立」の方向に進めば、中国は武力介入せざるを得ないと言う。そうなればいわゆる「台湾有事」だ。彼は、その場合も大国間で「大規模戦争」は起きないと言う。現代の大国間全面戦争は核戦争だからだ。そんな事になれば人類は破滅である。しかし、台湾海峡という「局地的」な武力衝突はあり得ると言った。局地的、限定的であろうと米中が衝突すれば、「日本はどのような選択をするのか」と彼は問うた。そんな恐ろしい事は考えたくもないが、問題は「日米安保条約の集団的自衛権」行使を認めた日本は、「米国の要請があれば」武力介入せざるを得ないのかという問題がある。万一そうなれば、日中は戦争状態に入る。まあ、万に一つもそのような事態は起きないであろうが、潜在的にはそのような問題が存在するのは事実だ。それが彼の言う「爆弾」なのだ。
さて、今中国政府は内需掘り起こしに躍起だが、これまでの「稼ぎ頭」だった貿易（輸出）は依然として経済回復と成長をけん引するエンジンである。その貿易だが、今年の第１四半期は、新型コロナの反動もあり、大きく伸びた。
中国税関総署が４月１３日に発表した数字によると、第１四半期の貿易総額は８兆４７００億元で、対前年比＋２９．２％、内輸出は４兆６１００億元で、 同＋３８．７％、輸入は３兆８６００億元で、同＋１９．３％だった。輸出では、電気機械製品が２兆７８００億元で、対前年同期比＋４３％で、輸出総額の６０％を占めた。マスクを含む織物、ワクチンなどの防疫用品は同＋３１％。テレワーク需要で、パソコンは同＋６６％。伝統的な、労働集約型工業製品の家具、玩具、雑貨などは同１．７倍、衣類も同１．５倍だった。輸出入で健闘したのは民間企業で、第１四半期の総額は３兆９５００億元になり、対前年同期比＋４２．７％、輸出入総額の４６．７％を占めた。
総額から見ると、貿易構造が少し変わってきている。これまでの貿易相手順位はＥＵ、米国、ＡＳＥＡＮ、香港、日本の順だったが、今年の第１四半期だけ見ると、ＡＳＥＡＮが首位になった。
１位：ＡＳＥＡＮ １兆２４００億元 対前年同期比 ＋２６．１％
２位：Ｅ Ｕ １兆１９００億元 同 ＋３６．４％
３位：米 国 １兆０８００億元 同 ＋６１．３％
４位：日 本 ５６１４億元 同 ＋２０．８％
（１元は約１６．４円）
この数字で目を引くのは、経済戦争を戦っている米中間の貿易が大きく伸びている事である。特に中国の対米輸出は同＋７５％で、貿易黒字は７２６億ドルと、全体の貿易黒字の６２％に達した。自由経済はマーケットの需給関係で動くものだ。米中間の需給がそれだけ大きいという事であろう。これを政府が人為的に崩すことは出来ない。なお、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）によると、２０２０年の世界の輸出総額における主要国のシェアは、１位中国で１４．７％、２位米国で８．１％、３位ドイツで７．８％だった。すでに中国は貿易大国、輸出大国であり、内需型成長を目指すとは言え、貿易、特に輸出を軽視するわけにはゆかない。依然として成長のエンジンであることに変わりはない。これに内需拡大が加われば「鬼に金棒」である。ただ、ＧＤＰにおける輸出の割合が大きい程、経済の不安定性は増すわけだから、米国のようにＧＤＰの７割が内需の国は、世界経済の変動に影響を受ける事が相対的に少ないのである。そこに気づいたからこそ、中国政府は成長を「外需型から内需型へ」と強調しているわけだ。
因みに第１四半期における「一帯一路」沿線国との貿易は２兆５０００億元で、同＋２１．４％。ＲＣＥＰ締結国との貿易は２兆６７００億元で、同＋２２．９％だった。
ＧＤＰ成長率は、米中で大幅に改善している。第１四半期は、米国が対前年同期比で＋６．４％、中国は同＋１８．３％だった。数字で見る限り、米中の回復が早い。特に中国の回復は抜きんでていて、１９９２年の統計開始以来過去最高で、４期連続のプラス成長だった。経済評論家のある友人は、中国ではいち早くコロナを克服し、生産が正常化した。その結果、需給関係で、相対的に供給が需要を上回っている。一方で、国際社会では、全体として経済が上向いているが、まだ新型コロナを克服していない国が多く、生産が滞り、需要を満たせていない。その国際的な需要に中国が応じ、中国の貿易（輸出）が伸びていると分析していた。
中国経済は、好調な生産に消費が追い付いていない。確かに全体として消費は上向いているが、まだバラツキがあり、本格的回復とは言えない状況だ。社会消費品小売総額（小売り売上高）は前年同期比＋３３．９％と大きく伸びたが、１月―３月各月の、対前月比をみると、それほど大きな伸びとはなっていない。ただ、消費のバロメーターとなる新車販売は、かなり上向いてきた。２０２０年の新車販売台数は２５３１万１０００台で、世界１位の座は揺るぎなかったが、それでも対前年比では－１．９％だった。２０２１年第一四半期の新車販売は６４８万４０００台で、対前年同期比＋７５．６％だった。月ごとの内訳は：
１月が２５０万３０００台、２月は１４５万５０００台、３月は２５２万６０００台だった。今年の新車市場は相当伸びるだろう。
新車と言えば、ガソリン車が淘汰されるのは時間の問題となっている。世界最大の中国市場では、すでに電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）などの新エネルギー車（ＮＥＶ）の競争が過熱している。このガソリン車からＮＥＶへの転換は、中国の「ポストコロナ」産業戦略の重要な一環でもある。
一時の最悪な時に比べれば、かなり改善されたとは言え、北京など大都市の大気汚染はまだ解決されていない。市民の不満は大きい。清い空気、青い空を市民に与える事が出来れば、政府に対する信頼度は上がる。また、日米欧に水を開けられている自動車産業で、競争力のあるＮＥＶ産業を育成できれば、需給両面で中国は世界１の自動車大国になれるかもしれない。
車好きは聞いたことがあるかもしれないが、昨年夏ころから、中国では「上汽通用五菱汽車」の格安ＥＶ車が大ヒットした。その名は「宏光ミニＥＶ」。それまで中国市場で圧倒的優位を保っていたのは、テスラのＥＶ車「モデル３」だったが、今年の第１四半期の販売台数で「宏光ミニＥＶ」は「テスラ３」を抜いた。主に内陸部の中小都市や農村で需要が多かった。高い一般車には手が届かない、せいぜい移動手段に電動カートを使っていた人たちが飛びついた。電動カートと違い、ＥＶ車なら自動車保険にも加入できるという安心さもある。４７万円―６０万円という価格の安さとコンパクトさ、それに自宅で充電できるのも歓迎された。中国のＥＶ自動車メーカーは海外進出をも目指す。「宏光ミニＥＶ」はすでに第１四半期での海外市場で「モデル３」の販売台数を抜いたという話もある。自動車大手の「長城汽車」も格安ＥＶ車「欧拉Ｒ１」（俗称「黒猫」）で海外進出を狙い、２０２３年にはタイ、ベトナムなど３０ヶ国に進出し、１００万台を販売する計画だ。新興の「蔚来汽車」、「理想汽車」、「小鵬汽車」は、すでに米国で上場を果たしている。ＩＴ企業もＥＶ車参入を狙っている。通信機器大手の「ファーウエイ」、ネット検索大手の「百度」、スマホ大手の「小米」などは、すでに参入を発表している。ただ短期的に見ると、ＮＥＶ競争の足を引っ張る可能性があるのは半導体不足だろう。半導体は、世界的な不足に加え、中国は米国による禁輸に遭っている。中国は官民一体で半導体の自給率向上を目指しているが、時間が必要だ。日本では「佐川急便」が中国から７２００台の小型ＥＶ車を、配送用トラックとして輸入することを決めた。
中国では、２０３５年にガソリン車の全面廃止が決まっている。ＥＶ車をめぐって、これから中国内でも、世界でも熾烈な競争が巻き起こるだろう。ついこの間まで従来型ガソリン車で、中国は「市場最大、製造後進」だったが、気が付いたら、中国はＥＶ車で世界の先頭集団の中にいる。特に今後、「脱炭素」の波に乗って、中国製小型格安ＥＶ車が世界を席巻するかもしれない。
さて、新型コロナは世界をどう変えるのであろうか。世界経済の正常化は、１つ、２つの国が新型コロナを克服しただけでは実現できない。しかし、早く克服した国が有利なのは間違いない。それに「ポストコロナ」の具体的戦略を持った国と、コロナに振り回され、何ら戦略も展望もない国では、大きな差が生まれるだろう。ポストコロナは、米中という戦略を持った大国が、激しい競争をしながら、世界経済をけん引してゆくのだろう。日本は米中とどのような関係を築くのか、戦略と実行力が問われる。
４月６日、国際通貨基金（ＩＭＦ）が２０２１年以降の、各国・地域の成長予想を発表した。以下の通りである。中国政府は、２０２１年の成長率を「６％以上」と控えめだ。理由は新型コロナの脅威はまだ去っていない、米中関係の悪化による経済的リスクだ。専門家の間では評価が分かれる。様々なリスクが重なれば、通年成長率６％クリアがやっとだという考えがある一方、第１四半期の勢いからすると、１０％超えもあり得るというものだ。
年 別 ２０２０年（確定） ２０２１年（予想）２０２２年（予想）
世 界 －３．３％ ＋６．０％ ＋４．４％
米 国 －３．５％ ＋６．４％ ＋３．５％
ユーロ圏 －６．６％ ＋４．４％ ＋３．８％
日 本 －４．８％ ＋３．３％ ＋２．５％
中 国 ＋２．３％ ＋８．４％ ＋５．６％
（２０２１年５月）（止）