１月２３日から２６日まで、北京に行って来た。今年は例年より寒く、朝晩は零下１０度くらいだった。それでも街は活気に溢れていた。１つには、春節（旧正月）を迎える準備で買い物客が多いのと、もう１つは、やはり成長を続けている国独特の熱気だ。
北京では数人の学者や政府の幹部と会ったが、彼らの心配は３つあった。１つは、この冷えた日中関係をどう打開したらよいのか。２つ目は、米中関係をどう安定させたらよいのか。３つ目は、インフレをどう抑制したらよいのか。
対日関係は改善させたいと思っている。米中関係は、いろいろ矛盾はあるが、協調を基調とした関係に乗せたいと思っている。その意味では、先般の胡錦濤主席訪米は成功だったと評価している。経済については、当面はインフレの抑制、中長期的には成長構造の転換（外需型成長から内需型成長へ）を考えていると感じた。
さて、２０１０年の経済指標が次々と発表されている。先ずはＧＤＰ成長率だが、物価上昇分を除いた実質で対前年比１０．３％増加（前年は同９．２％増）し、３年ぶりに２けた成長になった。１０年の名目ＧＤＰは３９兆７９８３億元（約５兆８８１２億ドル）。完全にリーマンショックを克服したと言える。日本のＧＤＰ成長率は２月に発表されるが、内閣府の試算では５兆４０２３億ドルになるので、日中逆転は確実となった。
日本は１９６８年に、当時の西ドイツを抜いて以来守ってきた「世界代２の経済大国」の座を、ついに中国に明け渡す時が来たのである。今後若干の波はあるにせよ、このまま中国が成長を続ければ、２０２５年頃には、ＧＤＰで米国に並び、追い越すだろう。
中国としては画期的な出来事だが、政府指導部や経済学者は意外と冷静だ。ある学者の見解では、①中国の成長は速すぎたため、格差問題などさまざまなアンバランスが生まれている。調和の取れた社会にはほど遠い。②これまでの成長は外需型であり、世界経済の波風をもろに受け不安定だ。これからは軸足を内需型成長に移さないと、安定的、持続的発展が望めない。③中国経済には深刻な問題が存在する。それは環境問題、エネルギー問題（１次エネルギー構成、エネルギー不足、エネルギー効率）、富の配分（格差）などで、潜在的には食糧問題もある、と言う。おそらくその外にも少子高齢化問題もあるだろう。ＧＤＰが日本を抜いたと、手放しで喜べない理由がここにあるのだ。それに、中国の人口は日本の１０倍だ。１人当たりのＧＤＰは、まだ日本の１０分の１に過ぎない。将来ＧＤＰで米国に追いついても、１人当たりのＧＤＰでは、米国の３分の１なのだ。
そうは言っても、中国経済の勢いは本物だ。０９年に大幅に落ち込んだ輸出は、完全に回復した。２０１０年通年の輸出は、対前年比３１．３％増の１兆５７７９億ドルで、０９年に続き世界１は確実だ。輸入も大幅に伸び、３８．７％増の１兆３９４８億ドルで、貿易黒字は１８３１億ドル（対前年比－６．４％）と、やや均衡に近づいた。それでも対米、対ＥＵの黒字は大きく、対米が１８１３億ドル（対前年比２６．４％増）、対ＥＵが１４２８億ドル（同３１．５％増）だった。米国、ＥＵからの人民元圧力は依然続くだろう。ただ米ガイトナー財務長官が言うように、インフレを加味した実質レートでは、人民元は年率１０％ほど上昇しているのが実態だ。
貿易黒字は外貨準備高を引き続き押し上げている。２０１０年末の準備高は２兆８４７３億ドルになり、ダントツの世界１。これは２位の日本の倍以上である。これだけの外貨保有国だから国際金融に与える影響は大で、人民元の国際化は思ったより早くなるかもしれない。また、この豊富な外貨保有を背景に、中国の世界における資源確保にも拍車が掛かるだろう。
新車販売も依然伸びている。２０１０年の販売台数は１８０６万１９００台（対前年比３２．４％増）で、米国の１．５６倍。生産台数は１８２６万４７００台（同３２．４％増）だった。主要国の車メーカーは全てこの世界最大市場に進出しているが、米国ではＧＭが、日本では日産が突出している。両社とも２０１０年に、中国での販売台数が自国での販売台数を上回った。
さて、世界銀行はこの度世界経済見通しを発表した。それによると、２０１１年の世界経済の成長率は３．３％、２０１２年は３．６％と緩やかに回復するとの見方だ。中国については、２０１１年は８．７％と予測している。中国政府は８．０％と抑え気味の予測だが、実際には１０％近い成長になるだろう。
中国経済は光と影の部分を抱えながら成長を続けている。３月５日から全国人民代表大会が開かれるが、温家宝首相はどのような経済政策と目標を出すのだろう。注目すべきだ。