新しい年がやってきた。正月の北京は静かである。１つは、不景気で節約令が出ているので、派手には騒げないのだ。もう１つは、中国では「正月」と言えば「春節」（旧正月）の事で、派手に祝うのは春節なのであり、西暦の年末年始は淡々と静かに過ごす。公式には１月１日だけが祝日で公休となるが、その他の日は暦通りである。因みに今年の春節は２月１７日が元日となり、その前後１５日から２３日までが連休となる。最近つくづく思うのだが、北京は暖かくなった。寒波襲来でどんなに冷えても、朝晩の一番寒い時間帯でせいぜい零下７、８度である。筆者が生活していた１９５０年代末から１９６０年代頃は、真冬は零下１０度が珍しくなかった。やはり温暖化なのであろう。気候変動は世界中にさまざまな自然災害をもたらしているが、中国でも年々台風、豪雨、洪水などが多発している。
２０２５年１２月、党・政府・軍の主要幹部が参加する「中央経済工作会議」が開催された。この会議は２０２６年の経済運営の大枠を決めるもので、この会議の決定を受け、２０２６年３月に開催される全国人民代表大会（全人代）で具体的に政策化される。会議で強調されたのは主に２点である。１つは内需拡大に努力する事、もう１つは「新質生産力」（新たな質の生産力）発展の促進だった。つまり内需を掘り起こし、国内市場の拡大と強靭なサプライチェーンを構築し、産業構造のハイテク化を図る事により、中国経済を質の高いレベルで新たな発展の軌道に乗せるというものだ。２０２６年は第１５次５か年計画スタートの年でもあり、今後の発展を模索する上で非常に重要な年だと位置付けた。
２０２５年の中国経済は波乱に満ちたものだった。良い分野と悪い分野がはっきりと分かれた。全体としては、通年のＧＤＰ成長率が＋５．０％で、全人代で掲げた目標をクリアした。因みに２０２５年の各四半期のＧＤＰ成長率は、第１四半期（１月―３月）対前年比＋５．４％、第２四半期（４月―６月）同＋５．２％、第３四半期（７月―９月）同＋４．８％、第４四半期（１０月―１２月）同４．５％。通年で同＋５．０％であった。通年の成長率＋５％はクリアしたが、四半期毎の推移を見ると、少しずつ落ちているのが不安材料だ。
悪い分野の象徴は不動産関連分野で、依然として厳冬期にあり、不動産企業による開発投資は対前年比－１７．２％だった。これまで成長を支えてきたインフラ投資も同－２．２％で、比較可能な２０１５年以降初めてマイナスを記録した。不動産マーケットは上昇のきっかけがつかめない。不動産不況が主な原因で、中央銀行である中国人民銀行の２０２５年の貸出額は、対前年比－１０％と大きく落ち込んだ。
消費は２０２４年後半から始まった耐久消費財の買い換え支援制度（注１）などで自動車、家電、通信機器などは上昇したが、２０２５年後半に入ると「尻つぼみ」状態になっている。多くの人は支援制度を利用して買い替えたが、支援制度がなくなる２０２６年は反動が来るのではないかと関連業界は心配している。２０２５年前半から中盤にかけて好調だった買い替え対象商品は、終盤急降下した。１２月の自動車販売台数は対前年同月比－６．２％、家電は同－１８．７％だった。購買担当者指数（ＰＭＩ）を見ると、８月５０．５，９月５０．６，１０月４９．０，１１月４９．２，１２月５０．１と数字は微妙なところで彷徨っている。２０２５年通年の消費者物価指数（ＣＰＩ）は対前年比０．０％だった。政府が掲げた目標は＋２．０％だったので、やはりデフレ傾向は依然として続いている。原因は需要不足と、「内巻」（過当競争）による価格の下落である。
失業率の高さは経済不況を表している。特に若年層（１６歳―２４歳）の失業率は相変わらず高い。政府の必死の対策で少しずつは改善されているが、まだまだ異常に高いと言わざるを得ない。
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２０２５年 |
平均失業率（％） |
若年失業率（％） |
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８月 |
５．３ | １８．９ |
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９月 |
５．２ |
１７．７ |
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10月 |
５．１ |
１７．３ |
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11月 |
５．１ |
１６．１ |
| 12月 | ５．１ |
１５．７ |
もう１つ深刻な問題がある。これまでは潜在的な問題だったが、すでに現実的な問題となっている。それは少子高齢化問題で、人口の減少、労働人口の縮小、高齢者の増大などが急速に進んでいる。その結果年金、医療、介護などの福祉が追いつかず、財源も近い将来危機的な状況を迎えると言われる。２０２５年末の人口は１４億４８９万人で、前年から３３９万人減った。２０２５年の出生数は７９２万人で、死亡数は１１３１万人だった。６０歳以上の人口は３億２３００万人で、総人口の２３％を占めた。生産年齢人口は２０１２年をピークに減り続け、これまで毎年平均３００万人余減少している。政府は人口の減少と近い将来の労働人口不足対策として２つの政策を実行した。①「１人っ子」政策から出産奨励へ：中国は１９７９年から１人っ子政策を取り入れた。２０１６年には１人っ子政策を廃止、２人っ子、3人っ子政策に転じ、２０２１年に産児制限を事実上撤廃した。２０２５年７月、出産奨励のため３歳までの子供に１人当たり年３６００元（約７４０００円）の育児手当を支給する事が決まった。２０２６年からはさらに保険適用内での分娩費用が無料になる。また２０２６年１月から、これまで免税だった避妊具、避妊薬に１３％課税される事になった。②２０２４年９月政府は「定年延長」政策を発表した。それによると、向こう１５年をかけて徐々に定年延長を行い、最終的には男性を現在の６０歳から６３歳に引き上げる。女性は５０歳定年の職場は５５歳に、５５歳定年の職場は５８歳に延長する。この定年延長は２０２５年１月から始まっている。政府はさまざまな対策を採り、出生率を上げ、労働人口の減少を食い止めようとしているが、この問題には住宅、所得、保育所、教育、医療、介護など、そして若者の意識の変化問題が絡むのでそう簡単にはゆかないのだ。しかし中長期的に見れば、この少子高齢化は中国にとって最大の問題である事は間違いない。
良い分野の象徴はＥＶ（電気自動車）、ＡＩ（人工知能）、ロボットなどのハイテク分野であり、すでに世界の最先端に食い込んでいる。象徴的な出来事は、２０２５年中国ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）が米国ＥＶ大手のテスラを抜いてＥＶ販売台数で世界のトップに立ったことであろう。２０２５年のＢＹＤのＥＶ販売台数は対前年比＋２８．０％の２２５万台、テスラは同－８．６％の１６４万台であった。ＢＹＤはＥＶのほかＰＨＶ（プラグインハイブリッド車）などを加えた新車販売総台数は同＋７．７％の４６０万台だった。その王者ＢＹＤも国内競争で新興勢力に激しく迫られているところに、この分野での中国の凄さがある。中国ではこれまで新車販売は消費の動向を表すバロメーターと言われてきた。しかし不動産バブルの崩壊以降、不動産市場が低迷を続け、全体の消費を圧迫している。自動車市場が頑張っても全体の消費を大きく持ち上げる事は出来ない。ただ自動車、特にＥＶ、ＰＨＶ販売などの好調さは、中国の経済全体が悪いと言うわけではないことを示している。
中国経済の動向を見る場合、新車販売は大きな要素となるので、２０２５年の状況を詳しく見てみよう。全体の新車販売台数は対前年比＋９．４％の３４４０万台だった。この内、国内販売は同＋６．７％の２７３０万台、輸出は同＋２１．１％の７１０万台だった。輸出では新エネ車が同２倍になるなど大健闘した（注２）。中国国内における新車販売シェアで、中国ブランドは同＋４．３％の６９．５％となった。外資ブランドではドイツが１２．１％、日本９．７％、米国５．９％、韓国１．５％であった。中国国内での中国メーカー同士の競争は熾烈を極めている。主なメーカーの販売台数は以下の通り。ＢＹＤ４６０万台（対前年比＋８％）、吉利４１１万台（同＋２６％）、広汽１７２万台（同－１４％）、零跑５９万台（同＋１０３％）、鴻蒙（ファーウエイ系）５８万台（同＋３２％）、小米４１万台（２０２４年３月参入）、理想４０万台（同－１９％）。特に注目されるのは吉利、零跑、鴻蒙で、吉利は２０２６年の販売目標を５００万台にして、首位の座をＢＹＤから奪う勢いだ。零跑は低価格ＥＶが人気で販売を大きく伸ばした。鴻蒙は通信機器大手のファーウエイがバックにいるのが強みだ。ＢＹＤは首位の座を守ろうと必死である。自動車販売は好調だったが、問題がないわけではない。それは２０２４年に始まった買い替え支援制度が大きかった。ところが２０２５年後半になるほど効果は鈍化した。対前年同月（同期）で言うと、１－３月は＋１１．２％、８月は＋１６．９％、９月は＋１４．９％、１０月は＋８．８％、１１月は＋３．４％、１２月は－６．２％。しかし販売絶対数は９月―１２月全て３００万台を超えた。買い替え支援制度がなくなる２０２６年はどうなるか、自動車業界は心配している。
ハイテク産業に欠かせないのが半導体であり、最近ではＡＩ半導体が最先端である。中国製造業のハイテク化を実現するためには半導体が不可欠だ。中国は２０１５年に、製造業のハイテク化を実現し、ハイテク中心の製造業の世界トップを目指す「中国製造２０２５」計画を制定した。当時の半導体自給率は１０％に満たなかった。それでも米国、韓国、台湾、日本などから必要な半導体は調達できた。ところが中国の製造業の急速なハイテク化に脅威を感じた米国は、半導体の中国への供給を制限し、同盟国にも供給制限を要求した。ここから激しい米中経済戦争が始まるわけだが、製造業のハイテク化を目指す中国にとって、半導体が調達できないのは致命的であった。スマホ生産などは大きなダメージを受けた。特に国内で大きなシェアを誇っていたファーウエイはフル生産が出来なくなり、国内シェアは５位以下に急降下した。自給率が低く、米国から供給制限を受けたらどうするか。道は２つしかない。１つは米国以外に供給先を求める、もう１つは自給率を上げるかである。主な半導体供給国・地域である韓国、台湾、日本なども完全には米国に追従しなくとも、一定の対中制限策をとらざるを得なかった。中国は官民を挙げて半導体の自給率を上げる努力を始めた。中国の資金力と技術力を持ってすれば、半導体の自給率向上は充分可能だが、それには時間が必要だった。効果は確実に上がっていった。すでにスマホのトップ級企業であるファーウエイのスマホは、１００％国産の半導体を使用するようになった。
現在の最先端の半導体はＡＩ半導体である。この分野でも後進の中国は急速に米国など先進国に迫っている。中国のＡＩ半導体は主に米国のエヌビディアに頼ってきた。エヌビディアはこれまで米国政府の様々な規制をかいくぐって対中輸出を維持してきた。米国の規制は厳しく、中国はこのままエヌビディアの先端半導体を調達するのが困難になりつつあった。例えばエヌビディアが台湾で生産した先端半導体「Ｈ２００」などに１月１５日、米国政府は２５％の追加関税を発動した。完全に止めれば、中国を最大の得意先にしているエヌビディアが大打撃を受ける。米国政府にとっては痛しかゆしなのである。ともかく、中国にとっては非常に不安定な状態なのである。米国の調査会社「バーンスタイン」によると、２０２４年の中国ＡＩ半導体市場におけるエヌビディアのシェアは６６％である。中国はこの分野でも「自立自強」のスローガンを掲げ、官民一体で自給率の向上に努力してきた。その結果多くのＡＩ半導体企業が生まれ、その内の幾つかは急速に成長している。国営系では「中科寒武紀科技（カンプリコン）」、「海光」、「曙光」など、テック系では「崑崙芯」（百度系）、「平頭哥」（アリババ系）、「紫霄」（テンセント系）、「ハイシリコン」（ファーウエイ系）、そのほかここ１，２年で急成長しているのが「ＧＰＵ４匹のスモールドラゴン」と言われる「ムーア」、「ＭＥＴＡＸ」、「ビレン」、「エンフレーム」だ。２０２４年時点で３割だった中国のＡＩ半導体自給率は、２０２６年には８割になる見通しだ。これら国内企業を守るため、中国はエヌビディアなどの製品に対し輸入制限をするのではないかとささやかれている。
対外貿易は、米国の関税圧力をかいくぐって健闘した。対米輸出は引き続き減少したが、その他の主要貿易相手国はほとんど増加した。貿易黒字は史上初めて１兆ドルを超えた。具体的には以下の通り。
２０２５年中国貿易
貿易総額 ６兆３５４８億ドル（対前年比＋３．２％）
輸出 ３兆７７１９億ドル（同５．５％）
輸入 ２兆５８２９億ドル（同±０％）
貿易黒字 １兆１１８９億ドル（２０２４年は９９３０億ドル）
主な貿易相手国・地域との輸出入額は以下の通り。
中国の輸出 対前年比増減（％）
１，ＡＳＥＡＮ ＋１３．４％
２，Ｅ Ｕ ＋ ８．４％
３，米 国 －２０．０％
４，香 港 ＋１５．５％
５，日 本 ＋ ３．５％
６，韓 国 － １．１％
中国の輸入 対前年比増減（％）
１，ＡＳＥＡＮ － １．６％
２，Ｅ Ｕ － ０．４％
３，台 湾 ＋ ６．０％
４，韓 国 ＋ ３．１％
５，日 本 ＋ ５．５％
６，米 国 －１４．６％
２０２５年の中国の対外貿易で注目すべきは、対「一帯一路」沿線国貿易で、全体の伸びは対前年比＋６．３％（元建て）だが、貿易黒字のうち４割を同地域が占めた事である。
「米中経済戦争」が始まって５年以上経つが、明確になった事が１つある。それは現代において大国間の「経済戦争」には勝者がいないという事だ。米国は対中貿易赤字解消を名目に、中国に「貿易戦争」を仕掛け、その後経済全般を含む「経済戦争」になった。中国は大きな被害を受けたが、そのリスクはブーメランのように米国に返ってきた。中国の貿易総額、特に輸出総額は減らなかった。貿易黒字も年々増えている。米国の対中貿易赤字は減ったが、米国全体の貿易赤字は減るどころか増えている。米国はハイテク産業に不可欠な半導体で中国を苦しめたが、中国はやはりハイテク産業に不可欠なレアアースで米国に対抗した。互いに困るのは当然である。当初米国は同盟国に同調するよう迫ったが、その後同盟国に対しても過酷な関税戦争を仕掛けた。巻き込まれた他の国はたまったものではない。特に対中国貿易、経済交流を断たれたら経済が崩壊しかねない国は多い。この間、米中経済戦争のとばっちりで、中国とＥＵ、カナダ、オーストラリア、韓国、日本などの関係は悪化した。米中経済戦争、関税戦争、サプライチェーン分断で得をした国はない。程度の差はあるが、全ての国は被害を被った。昨年後半から今年にかけて、１つの流れが出来てきた。それは主要各国が対中関係改善に舵を切り出したことである。目的は経済だ。中国も呼応して各国との関係改善に乗り出した。先ずは米中関係である。何度かの首脳対話（含む電話対話）を通じ、米中関係の緩和機運が生まれた。トランプ米大統領は今年４月に北京を訪問する事になった。この米中関係の緩和機運の影響は大きかった。
２０２５年９月には中国と微妙な関係にあるインドのモディ首相が上海協力機構サミット参加のため訪中し、首脳会談において経済を軸とした関係強化を確認した。１２月にはマクロン仏大統領が訪中し、関係改善を確認した。２０２６年１月に入り、韓国の李在明（イジェミョン）大統領が国賓として訪中し、これまで冷え切っていた両国関係を正常化する事で一致した。１月１６日にはカナダのカーニー首相が訪中し、同じく関係改善で一致した。近く英国のスターマ―首相も、首相としては８年ぶりの訪中をする予定だ。これに先立ち、物議を醸していたロンドンに「中国メガ大使館」を設置する件に英国政府は同意した。主要各国の対中関係正常化の流れは今年以降も続くだろう。孤立を深めていた中国としては大歓迎である。これは分断されたサプライチェーン、分断された経済の協調と分業に対する「揺り戻し」だろう。世界経済にとっては朗報だ。やはり競争を基調にしながらも、各国が協力しないと世界経済は正常に回らないのだ。
この対中関係改善の流れに取り残された感があるのは日本である。中国の対日関係者は口々に今の日中関係は「国交正常化以来最悪な状況にある」と言い、非常に憂慮している。「一衣帯水」の日中両国は文化的な結びつきと共に、経済的な相互依存関係はますます深化している。切っても切れない関係なのだ。かつて周恩来が言った言葉を思い出す。「相争えば共に傷つき、和すれば共に利益を得る」。何とか正常化し、ウインウインの関係に戻り、両国首脳がかつて約束した「戦略的互恵関係」を築いて欲しいものだ。
２０２６年はどんな年になるのだろうか。中国経済については、３月に開催される全人代でどのような経済政策が出るのか興味深い。世界は混とんとしている。多くの人は平和を望んでいるが、希望と現実は往々にして一致しない。紛争と戦争は後を絶たない。戦争は憎しみの連鎖を生む、戦争が終わっても憎しみは消えない。どの国を見ても、今一番大きな課題は経済であり、人々の生活である。そのためにも平和と安定は不可欠なのだ。（止）
注１：２０２４年７月発表。個人が電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビ、エアコン、パソコン、給湯器などを買い替える場合、最大で価格の２０％（１件当たりの上限は２０００元）を政府が補助する。２０２５年まで継続された。自動車も対象で、ガソリン車は１．５万元まで、ＥＶ車は２．０万元まで政府が補助する。
注２：２０２５年新車販売台数の内訳：販売総台数３４４０．０万台（対前年比＋９．４％）―１７年連続世界１。内国内販売２７３０．２万台（同＋６．７％）、輸出７０９．８万台（同＋２１．１％）。販売総台数の内乗用車３０１０．３万台（同＋９．２％）、商用車４２９．６万台（同＋１０．９％）。ＮＥＶ販売総台数は１６４９．０万台（同＋２８．２％）―販売総数の４７．９％。この内ＢＥＶ１０６２．２万台（同＋３７．６％）、ＰＨＶ５８６．１万台（同＋１４．０％）、ＦＣＶ０．８万台（同＋５２．９％）。
西園寺一晃 ２０２６年１月２５日
【筆者プロフィール】
西園寺 一晃（さいおんじ かずてる）氏
１９４４年生まれ
- 明治の元勲・公爵・首相・枢密院議長である西園 寺公望氏を曾祖父に持つ。
- 西園寺公一（きんかず）氏（第一回参議院議員・日中文化交流協会常任理事）の長男。
- 北京大学経済学部卒業
- 朝日新聞社に在籍中は、日中関係の調査研究室長などを歴任。退職後も中国問題の調査、研究にあたる。
- 現在工学院大学客員教授、北京大学客員教授、伝媒大学客員教授、北京城市大学客員教授