中国は世界に先駆けて、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ－１９ ｃｏｒｏｎａｖｉｒｕｓ ｄｉｓｅａｓｅ ２０１９）の制圧に成功しつつある。生活も生産も急速に戻ってきた。中国にも５月１日―５日までのＧＷ（メーデー連休）があるが、国内旅行者数は１億１５００万人に上った。北京では、６月１日からマスク着用が義務でなくなった。それまでは、マスクを着用しなければ外出禁止であった。ただある中国の友人は、「新型コロナには国境がなく、世界的規模の人類対ウイルスの戦いなので、中国で制圧に成功したからと言って、勝利とは言えない。世界各国、各地域で制圧に成功した時こそ、本当の勝利なのだ」と言っていた。
ともあれ街に活気が戻ってきた。第２波、第３波の危険が無くはないが、とにかく正常な生活と生産をしなければ、国が持たないと誰もが思っている。その中国は「一国主義」の米国を意識するように、米国を含む約１５０カ国にマスクや防護服などの医療物資を贈り、同時に発展途上国を中心に、２４カ国に医療チームを派遣した。「人類共通の戦い」、「お互いに助け合う」がスローガンだ。マスクを含む防疫用品の輸出も急増した。新型コロナ以前、世界のマスク生産の約５０％は中国が占めていた。３月、４月のマスクの輸出は２７８億枚、防護服は１．３億着に上った。マスク等の個人用防護具（ＰＰＥ）の輸出を制限した米国とは対照的な動きであった。
各国とも同じだが、新型コロナの後は経済が主要問題となる。中国は例年３月に全国人民代表大会（全人代）が開かれ、その年の経済指標が決められる。今年も３月５日から１５日まで開催する予定であったが、新型コロナ問題が起き、延期されていた。その全人代が５月２２日、約２カ月半遅れで開催された。新型コロナ問題が起きる前から、今年の全人代は内外から注目を集めていた。それは、米中経済戦争が激化する中、今年の成長率目標をどう設定するのかという問題であった。具体的には、６％台の成長が維持できるのかが問題だった。ところが新型コロナで、状況は一変した。６％どころか、マイナス成長になる可能性すら出てきた。これはどの国も同じである。
第１四半期（１月―３月）、中国の成長率は対前年同期比－６．８％であった。国内外の専門家の予測は－４．０％から－１０．０％だったので、想定内であるが、大変な打撃には違いない。傷は大きく、深い。米国の状況はさらに深刻で、日本の成長率も、本年度はマイナス予想だ。つまり、世界第１、第２、第３の経済大国が軒並み危機的状態になる可能性がある。世界経済は全体としてデフレ圧力の下にあり、恐慌に襲われる危険すら出てきた。
さて、全人代だが、李克強首相の「政府活動報告」では、目標成長率は提起されなかった。提起できなかったのだ。李首相は、この問題について「新型コロナと経済・貿易の情勢で不確実性が高く、発展が予測困難な要因に直面しているため」と説明した。今回の「政府活動報告」は、ある意味非常に地味なものであった。これまでは「輝かしい未来」を目指し、「大きな目標」を掲げ、「全人民を挙げて頑張ろう」的な、ある意味勇ましいトーンのものが多かった。しかし、今回は経済中心の、非常に事務的で、現実に即した、細かいところまで触れたものとなっている。さらに経済の回復だけでなく、貧困の撲滅、民生の向上に気を使ったものとなっている。対外政策（外交）にはほとんど触れなかった。友人であるある学者の解説では「対米、対ＥＵ、対日韓、対ＡＳＥＡＮ、朝鮮半島など、不透明要素が多く、臨機応変、柔軟に対処できるように決めつけはしなかったのだろう」という。
李首相は、先ずやるべきことは内需の拡大であるとし、そのために積極財政を表明した。財政赤字の対ＧＤＰ比を昨年の２．８％から３．６％以上に引き上げた。また新型コロナ対策の特別国債の発行で得た２兆元（約３０兆円）を地方対策に回し、減税、賃料の引き下げなどを通じ、内需の喚起に当てる事を表明した。地方政府のインフラ債券（専項債）の発行額も３兆７５００億元（５６．２５兆円）とし、昨年の発行額２兆１５００億元（３２．２５兆円）を大幅に上回った。１３年ぶりに特別国債も１兆元（１５兆円）発行するとした。減税も、付加価値税（増値税）など５０００億元（７．５兆円）規模となった。
李首相が内需の拡大と共に強調したのは「雇用の安定と民生の保障」だ。昨年の失業率目標は５．５％以内としていたが、今年の目標は６％前後とした。新型コロナの関係で失業者が増えたが、この問題は治安に関係するので、政府は神経質になる。昨年の新規雇用目標は１１００万人だったが、今年の目標は９００万人以上と引き下げた。その他、不満が大きかった定年退職者の年金も、納入金額を据え置きのまま、受給額を増やすと表明した。また都市部の住宅問題についても、老朽化した住宅地の改築を３万９０００カ所で行うとした。
デフレを避けるためには、内需を拡大し、消費者物価を適度に上昇させねばならないが、今年の物価上昇目標を３．５％前後とした。
新型コロナと、対米経済戦争で、中国経済は大きな困難に見舞われていることに変わりはない。ただ、先に先にと手を打っている事は事実だ。その結果、少しずつだがすでに成果は表れだしている。まず復調を始めたのは金融市場だ。３月のＭ＆Ａ、株式・債券発行の合計件数は約１２００件を超した。これは２月に比べ８割増で、金額は４割増の２５００億ドルとなった。３月の社債発行件数は７９５件となり、４年ぶりの高水準となった。３月のＭ＆Ａ件数は３６９件で、今年最多であった。
これまで中国の、高度成長の原動力となってきた輸出は、世界経済の停滞、対米経済戦争、新型コロナで大きな打撃を受けていた。１―２月は対前年同期比－１７％、３月は同－７％だったが、４月になってプラスに転じ、対前年同月比＋３．５％となった。これはマスクをはじめ、防疫用具の輸出が大幅に増えた事、対宅勤務でＰＣの需要が好調だったことが原因だ。ただ中国は楽観視していない。商務省の報道官は「貿易は依然として大きな下押し圧力に直面している。前例のない試練だ」と述べた。ある専門家は、新型コロナのマイナス影響が本格的に出るのは５月以降と言っている。米欧や日本など、輸出先の経済がどうなるのか、全く予測できないので、確かに「前例のない試練」なのだろう。
中国の消費のバロメーターである新車販売は、やや上向きとなってきた。４月の新車販売台数は、対前年同月比＋４．４％の２０７万台で、２０１８年６月以来２２カ月ぶりにプラスに転じた。インフラ建設再開や買い替え補助金などによって、トラックなどの商用車が過去最高と、好調であった事がプラスに押し上げた。ただ新車販売も、中国は楽観視していない。自動車汽車工業協会は、通年では対前年比－２０％前後になるだろうと見ている。中国にとって心配なのは、官民一体で力を入れてきた新エネルギー車（ＮＥＶ）の落ち込みが大きい事だ。４月は－２６．５％の７万２０００台だった。うち電気自動車（ＥＶ）は－２８．６％の５万１０００台だった。新型コロナの影響をもろに受けていた日本車販売は、トヨタと日産が健闘、４月にはプラスに転じた。トヨタは＋０．２％の１４万２９００台、日産は＋１．１％の１２万２８４６台だった。
工業生産も息を吹き返しつつある。１－２月は対前年同期比－１３．５％、３月は同－１．１％だったが、４月の工業生産はプラスに転じ、対前年同月比＋３．９％だった。好調だった半導体やＰＣが全体をけん引した。生産量で見ると、自動車（トラックなどの商用車）、鋼材、セメントなどが前年同月を上回った。政府の景気対策としての公共事業が、工業生産が上向いた主な要因である。
新型コロナにあまり影響されることなく、伸びている分野がある。次世代通信規格「５Ｇ」関連である。中国は近年ハイテク分野で急速な発展を遂げ、米国の「ハイテク覇権」に迫っていた。ところが、米中経済戦争の中で、中国は自国のハイテク産業のアキレス腱を思い知ることになった。それは半導体であった。世界の半導体市場の約６割は中国が占めるが、自給率が１割しかなかったのである。半導体生産は、米国を中心に韓国、台湾のシェアが大きい。米国に半導体供給を止められたら、中国はなす術もないのである。ファーウェイ（華為）が良い例であった。中国は半導体の自給率を挙げる必要に迫られた。中国は半導体の自給率を２０２０年に４０％、２０２５年に７０％という目標を掲げ、政府系ファンドは半導体産業の育成を後押ししている。そういう状況の中で、中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）などの半導体企業が育ってきた。例えばファーウェイは半導体生産を米国の息の掛かる台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に委託していたが、ＴＳＭＣは米国のファーウェイ制裁強化の方針を受けて、ファーウェイからの新規受注を止めた。今ファーウェイは半導体の供給元をＴＳＭＣからＳＭＩＣに切り替えつつある。中国は「５Ｇ」で世界のトップを走っているが、アキレス腱である半導体問題を解決しつつあるという事だ。すでに中国の５Ｇ対応のスマホの契約は５０００万件を突破した。年内には契約件数で世界の約７割を握ると言われる。２０２５年には契約件数が８億件になるだろうというのが専門家の見方である。次世代通信先進国の米国、韓国は苦戦している。韓国は昨年世界に先駆けて、スマホで使える５Ｇサービスを始めたが、今年２月の契約件数は５００万件で、中国の１０分の１だ。このように、ハイテク通信分野でも地殻変動が起こりつつある。米国の「ファーウェイ叩き」が、中国の半導体自立を促進し、米国は半導体の巨大なマーケットを失うという結果を招くことになりかねない。長期的に見れば、米国は正しかったのか、いずれ米国内で議論が巻き起こるだろう。
５月２２日に開幕した全人代は２８日に閉幕した。李克強首相は、閉幕に合わせオンライン方式による記者会見を行った。記者会見で李首相は、経済について「新型コロナで大きな打撃を受け、経済情勢には不確実性が高い」と認めつつも、「６つの保障」（雇用、民生、市場主体、食糧・エネルギー、産業チェーン・サプライチェーン、末端の行政運営）を確実に実行すれば「今年は、プラス成長を達成できる」と語った。「不確実性」の中には、新型コロナの第２波、第３波はあるのか、対米経済戦争の行方、世界経済の動向などが含まれるのであろう。米欧日などの主要先進国や中国を除くＢＲＩＣＳなどの新興工業国などは、今年の経済成長率がマイナスになる事がほぼ確実だ。その中で中国がプラス成長を実現すれば、中国「１人勝ち」となる。中国経済は「改革・開放」以後最大の困難に遭遇していることは確かだが、日本で報道されているよりしぶとい。（２０２０年５月２９日）（止）